解決実績

事例23

【事前認定で併合14級の等級認定を受けた主婦について、保険会社からの事前提示額の約1.6倍増額した金額で示談が成立した事案】

2021.09.20 

ご依頼主
女性(50代)
主婦

約380万円
約240万円
約140万円
増額!
解決額 約380万円 (保険会社提示額より約140万円増額)
後遺障害等級 併合14級
症状 頚椎捻挫、腰椎捻挫
ポイント 最初のご相談時点では相手方保険会社から傷害部分についてのみ損害賠償額の提示がされていましたが、後遺障害事前認定手続中であると伺ったため、その結果が出た時点で改めてご相談に来ていただくようアドバイスさせていただきました。その後、併合14級が認定された上で改めてご相談に来られ、当職において受任し、逸失利益や後遺障害慰謝料など後遺障害に基づく損害を含め相手方保険会社との間で増額交渉を行った結果、保険会社からの事前提示額の約1.6倍の金額で示談が成立しました。
事例22

【上肢の機能障害等につき後遺障害等級12級6号の認定を受けた学生の逸失利益についてほぼ当方の主張を前提とする裁判上の和解が成立した事案】

2021.08.24 

ご依頼主
男性(20代)
学生

約570万円
約140万円
約430万円
増額!
解決額 約570万円 (保険会社提示額より約430万円増額)
後遺障害等級 12級6号
症状 上肢の機能障害等
ポイント 受任当時、上肢の機能障害等につき後遺障害等級12級6号の認定を受けたことを前提に、ご自身の任意保険会社から人身傷害保険金を受領されていました。受任後、相手方保険会社に対して損害賠償金の(残額)請求を行ったところ、逸失利益の前提となる労働能力喪失期間は10年にとどまるというもので、増額には応じないとの対応でした。そこで、やむなく訴訟提起をしたところ、相手方(保険会社)は、そもそも後遺障害は残存していない等と主張して顧問医の意見書を出して全面的に争ってきました。これに対し、当職において医療記録等に基づき治療の経過を踏まえて丁寧に主張立証していったところ、上肢の機能障害等につき後遺障害等級12級6号を認定した上で67歳までの労働能力喪失期間を前提とした逸失利益を内容とする裁判上の和解が成立しました。
事例21

被害者請求により耳鳴りや頚椎捻挫等について併合12級の認定を受け、逸失利益について裁判基準に近い金額で示談が成立した事案

2021.06.16 

ご依頼主
女性(代)
兼業主婦

約1000万円
解決額 約1000万円
後遺障害等級 併合12級
症状 耳鳴り、頚椎捻挫等
ポイント 治療中の段階で受任し、後遺障害等級認定に向けたサポートをさせていただきました。被害者請求を行った結果、後遺障害等級併合12級の認定を受け、相手方任意保険会社(以下「相手方保険会社」といいます。)との間で示談交渉を開始しました。相手方保険会社は、当初、逸失利益について労働能力喪失期間を含め争ってきましたが、当職において交渉を行った結果、逸失利益について症状固定時から相当の労働能力喪失期間を前提とした裁判基準に近い金額で示談が成立しました(※解決額は被害者請求により回収した金額を含みます。)。
事例20

被害者請求により下肢の機能障害等について併合10級の認定を受け、逸失利益について裁判基準に近い金額で示談が成立した事案

2021.03.12 

ご依頼主
男性(30代)
会社員

約1800万円
約380万円
約1420万円
増額!
解決額 約1800万円 (保険会社提示額より約1420万円増額)
後遺障害等級 併合10級
症状 下肢骨折等
ポイント 治療中の段階で受任しました。後遺障害診断書の作成にあたり、当職の方で医師との面談や記載内容に関する医師とのやり取りをさせていただくなど後遺障害等級認定に向けたサポートをさせていただきました。被害者請求を行った結果、後遺障害等級併合10級の認定を受け、相手方任意保険会社(以下「相手方保険会社」といいます。)との間で示談交渉を開始しました。相手方保険会社は、当初、逸失利益について等級(労働能力喪失率)及び労働能力喪失期間を含め争ってきましたが、当職において交渉を行った結果、逸失利益について併合10級及び症状固定時から67歳までの労働能力喪失期間を前提とした裁判基準に近い金額で示談が成立しました(※解決額は被害者請求により回収した金額を含みます。)。
事例19

【被害者請求により下肢の機能障害等について併合8級の認定を受け、下肢の機能障害(後遺障害)の労働能力喪失期間を症状固定時の年齢から67歳までの期間として訴訟上の和解が成立した事案】

2021.03.12 

ご依頼主
男性(40代)
会社員

約1700万円
約600万円
約1100万円
増額!
解決額 約1700万円 (保険会社提示額より約1100万円増額)
後遺障害等級 併合8級
症状 下肢骨折、胸腹部臓器の機能障害等
ポイント ご来所の際、治療中の段階であり、かつ、相手方任意保険会社(以下「相手方保険会社」といいます。)も弁護士を立てている状況でした。当職からは後遺障害等級認定に向けたアドバイスをさせていただき、その後、被害者請求を行いました。その結果、後遺障害等級併合8級の認定を受けましたが、賠償額に大きな差があったため、訴訟提起しました。相手方は、下肢の機能障害に関する逸失利益について等級(労働能力喪失率)及び労働能力喪失期間を含め争ってきましたが、当職において主張立証を行った結果、当方の主張通りの等級及び症状固定時から67歳までの労働能力喪失期間を前提とした和解案が裁判所から提示され、無事に和解が成立しました(※解決額は被害者請求により回収した金額を含みます。)。
    

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弁護士 力武 伸一 長崎県弁護士会所属
力武伸一 力武法律事務所 弁護士 長崎県弁護士会所属