解決実績
事例22
【上肢の機能障害等につき後遺障害等級12級6号の認定を受けた学生の逸失利益についてほぼ当方の主張を前提とする裁判上の和解が成立した事案】
2021.08.24
ご依頼主
男性(20代)
学生
約570万円
約140万円
約430万円
増額!
解決額 |
約570万円
(保険会社提示額より約430万円増額)
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後遺障害等級 |
12級6号 |
症状 |
上肢の機能障害等 |
ポイント |
受任当時、上肢の機能障害等につき後遺障害等級12級6号の認定を受けたことを前提に、ご自身の任意保険会社から人身傷害保険金を受領されていました。受任後、相手方保険会社に対して損害賠償金の(残額)請求を行ったところ、逸失利益の前提となる労働能力喪失期間は10年にとどまるというもので、増額には応じないとの対応でした。そこで、やむなく訴訟提起をしたところ、相手方(保険会社)は、そもそも後遺障害は残存していない等と主張して顧問医の意見書を出して全面的に争ってきました。これに対し、当職において医療記録等に基づき治療の経過を踏まえて丁寧に主張立証していったところ、上肢の機能障害等につき後遺障害等級12級6号を認定した上で67歳までの労働能力喪失期間を前提とした逸失利益を内容とする裁判上の和解が成立しました。 |
事例21
被害者請求により耳鳴りや頚椎捻挫等について併合12級の認定を受け、逸失利益について裁判基準に近い金額で示談が成立した事案
2021.06.16
ご依頼主
女性(代)
兼業主婦
約1000万円
解決額 |
約1000万円
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後遺障害等級 |
併合12級 |
症状 |
耳鳴り、頚椎捻挫等 |
ポイント |
治療中の段階で受任し、後遺障害等級認定に向けたサポートをさせていただきました。被害者請求を行った結果、後遺障害等級併合12級の認定を受け、相手方任意保険会社(以下「相手方保険会社」といいます。)との間で示談交渉を開始しました。相手方保険会社は、当初、逸失利益について労働能力喪失期間を含め争ってきましたが、当職において交渉を行った結果、逸失利益について症状固定時から相当の労働能力喪失期間を前提とした裁判基準に近い金額で示談が成立しました(※解決額は被害者請求により回収した金額を含みます。)。 |
事例20
被害者請求により下肢の機能障害等について併合10級の認定を受け、逸失利益について裁判基準に近い金額で示談が成立した事案
2021.03.12
ご依頼主
男性(30代)
会社員
約1800万円
解決額 |
約1800万円
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後遺障害等級 |
併合10級 |
症状 |
下肢骨折等 |
ポイント |
治療中の段階で受任しました。後遺障害診断書の作成にあたり、当職の方で医師との面談や記載内容に関する医師とのやり取りをさせていただくなど後遺障害等級認定に向けたサポートをさせていただきました。被害者請求を行った結果、後遺障害等級併合10級の認定を受け、相手方任意保険会社(以下「相手方保険会社」といいます。)との間で示談交渉を開始しました。相手方保険会社は、当初、逸失利益について等級(労働能力喪失率)及び労働能力喪失期間を含め争ってきましたが、当職において交渉を行った結果、逸失利益について併合10級及び症状固定時から67歳までの労働能力喪失期間を前提とした裁判基準に近い金額で示談が成立しました(※解決額は被害者請求により回収した金額を含みます。)。 |
事例19
【被害者請求により下肢の機能障害等について併合8級の認定を受け、下肢の機能障害(後遺障害)の労働能力喪失期間を症状固定時の年齢から67歳までの期間として訴訟上の和解が成立した事案】
2021.03.12
ご依頼主
男性(40代)
会社員
約1700万円
約600万円
約1100万円
増額!
解決額 |
約1700万円
(保険会社提示額より約1100万円増額)
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後遺障害等級 |
併合8級 |
症状 |
下肢骨折、胸腹部臓器の機能障害等 |
ポイント |
ご来所の際、治療中の段階であり、かつ、相手方任意保険会社(以下「相手方保険会社」といいます。)も弁護士を立てている状況でした。当職からは後遺障害等級認定に向けたアドバイスをさせていただき、その後、被害者請求を行いました。その結果、後遺障害等級併合8級の認定を受けましたが、賠償額に大きな差があったため、訴訟提起しました。相手方は、下肢の機能障害に関する逸失利益について等級(労働能力喪失率)及び労働能力喪失期間を含め争ってきましたが、当職において主張立証を行った結果、当方の主張通りの等級及び症状固定時から67歳までの労働能力喪失期間を前提とした和解案が裁判所から提示され、無事に和解が成立しました(※解決額は被害者請求により回収した金額を含みます。)。 |
事例18
【上肢及び下肢の機能障害について後遺障害等級併合9級の認定を受けた会社員の逸失利益について裁判基準に近い金額で示談できた事案】
2021.03.12
ご依頼主
男性(30代)
会社員
約1800万円
解決額 |
約1800万円
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後遺障害等級 |
併合9級 |
症状 |
上肢及び下肢の機能障害 |
ポイント |
ご来所の際、上肢及び下肢の機能障害について被害者請求により後遺障害等級併合9級の認定を受けておられ、当職受任後、それを前提に相手方任意保険会社(以下「相手方保険会社」といいます。)との間で示談交渉を行いました。逸失利益について争いがあったため、当職がご本人に現在の状況について詳細なヒアリングを行い、それらをまとめた書面を提出する等した結果、逸失利益を含め裁判基準に近い金額で示談することができました。 |