解決実績
事例37
【被害者請求により足趾の機能障害等について13級相当の認定を受け、逸失利益等について裁判基準に近い金額で示談が成立した事案】
2022.08.26
ご依頼主
男性(30代)
給与所得者
約570万円
解決額 |
約570万円
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後遺障害等級 |
13級相当 |
症状 |
足趾の機能障害等 |
ポイント |
治療中の段階で受任し、後遺障害等級認定に向けたサポートをさせていただきました。被害者請求を行った結果、後遺障害等級13級相当の認定を受け、相手方保険会社との間で示談交渉を開始しました。相手方保険会社は、逸失利益について労働能力喪失期間を含め争ってきましたが、当職において日常生活での支障等に関する具体的な説明等を行って交渉した結果、症状固定時から相当の労働能力喪失期間を前提とした裁判基準に近い金額で示談が成立しました(※解決額は被害者請求により回収した金額及び労災支給額(治療費を除く。)を含みます。)。 |
事例36
【14級9号の認定を受けた家事従事者について事前提示額の約4.5倍の金額で示談が成立した事案】
2022.08.25 14級、後遺障害等級
ご依頼主
女性(50代)
家事従事者
約360万円
約80万円
約280万円
増額!
解決額 |
約360万円
(保険会社提示額より約280万円増額)
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後遺障害等級 |
14級9号 |
症状 |
頚椎捻挫 |
ポイント |
最初のご相談時点では相手方保険会社から傷害部分について損害賠償額の提示がされていましたが、被害者請求により後遺障害認定手続中であると伺ったため、その結果が出た時点で改めてご相談に来ていただくようアドバイスさせていただきました。その後、14級9号が認定された上で改めてご相談に来られ、当職において受任し、休業損害や逸失利益、後遺障害慰謝料など後遺障害に基づく損害を含め交渉を行った結果、相手方保険会社からの提示額の4.5倍の金額で示談が成立しました(※解決額には被害者請求による取取得額を含みます。)。 |
事例35
【肋骨骨折後の疼痛(神経症状)について、異議申立てにより後遺障害等級14級9号の認定を受けた専業主婦について、休業損害や逸失利益をはじめ裁判基準に近い金額で示談が成立した事案】
2022.06.18
ご依頼主
女性(40代)
専業主婦
約700万円
解決額 |
約700万円
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後遺障害等級 |
14級9号 |
症状 |
胸部疼痛 |
ポイント |
治療中の段階で受任し、症状固定後、被害者請求を行いましたが、後遺障害等級認定手続の結果は非該当でした。そこで、当職において新たな医証等の資料を添付して異議申立てを行ったところ、申立てが認められ、後遺障害等級14級9号の認定を受けることができました。その後、同結果に基づき相手方保険会社と交渉を行いました。当初、相手方保険会社は被害者が入院中に他の家族が援助していたことを理由に休業損害について争ってきましたが、事故前の被害者による家事労働の詳細な状況等を踏まえたて反論を行った結果、休業損害をはじめ逸失利益や慰謝料等について裁判基準に近い金額で示談することができました(※解決額は被害者請求(異議申立て)により回収した金額を含みます。)。 |
事例34
過失割合を減じた上で、下肢骨折後の疼痛(神経症状)につき後遺障害等級併合14級の認定を受けた給与所得者の逸失利益について10年以上の労働能力喪失期間を前提とした金額で示談が成立した事案
2022.04.19
ご依頼主
女性(50代)
給与所得者
約325万円
解決額 |
約325万円
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後遺障害等級 |
14級9号 |
症状 |
下肢疼痛 |
ポイント |
治療中の段階で受任しました。まず、物損の交渉を行い、過失相殺について刑事記録等に基づき過失割合を減じることができました。その後、症状固定となり、当職から後遺障害等級認定に向けたアドバイスをさせていただき、被害者請求を行いました。その結果、後遺障害等級併合14級の認定を受け、相手方保険会社と交渉を行い、減じた過失割合を前提とした上で、逸失利益について10年以上の労働能力喪失期間を前提とした金額で示談することができました(※解決額は被害者請求により回収した金額を含み、物損を除きます。)。 |
事例33
異議申立てにより後遺障害等級14級9号が認定され、逸失利益等について裁判基準に近い金額で示談が成立した事案
2022.04.19
ご依頼主
男性(40代)
給与所得者
約260万円
解決額 |
約260万円
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後遺障害等級 |
14級9号 |
症状 |
右上肢疼痛 |
ポイント |
治療中の段階で受任し、症状固定後、被害者請求を行いましたが、後遺障害等級認定手続の結果は非該当でした。そこで、当職において新たな医証等の資料を添付して異議申立てを行ったところ、申立てが認められ、後遺障害等級14級9号の認定を受けることができました。その後、同結果に基づき相手方保険会社と交渉を行い、逸失利益や後遺症慰謝料等について裁判基準に近い金額で示談することができました(※解決額は被害者請求(異議申立て)により回収した金額を含みます。)。 |